協和コーポレーションでは多数、埼玉県特定優良賃貸住宅（とくゆうちん）を取り扱っております。 礼金・更新料・仲介手数料はいただきません。
申込資格
次の用件全てに該当している方
- 埼玉県内に申込現在で、在住または在勤の方（新築のみ）
- 持家出ない方（特定優良賃貸住宅・埼玉県中堅所得者向け公共賃貸住宅に現在居住されている方は申込出来ません）
- 日本国籍の方、または外国人登録を受けている方
- 入居される方が２人以上であって、その家族が夫婦または親子を主体とした家族であること
（婚約者の方は入居までに入籍ができる事。） 
- 収入基準に適合する方（下記参照）
- 賃貸借契約時に家賃３ヶ月分に相当する敷金を納入できる方。
- 住宅内で円満な共同生活が出来る方。
- 次に挙げる用件の全てに該当する連帯保証人を一人立てられる方
①日本国籍の方または外国人特別永住者の方
②原則的に埼玉県に居住しており申込者と同程度以上の収入がある方
収入基準早見表
| 所得区分 | 世帯の月収 | 2人世帯 | 3人世帯 | 4人世帯 | 5人世帯 |
|---|---|---|---|---|---|
| 収入分位 イ１ |
200,000～ 238,000 |
4,152,000～ 4,723,999 |
4,628,000～ 5,195,999 |
5,100,000～ 5,671,999 |
5,576,000～ 6,147,999 |
| 収入分位 イ2 |
238,001～ 268,000 |
4,724,000～ 5,171,999 |
5,196,000～ 5,647,999 |
5,672,000～ 6,123,999 |
6,148,000～ 6,595,999 |
| 収入分位 イ3 |
268,001～ 322,000 |
5,172,000～ 5,983,999 |
5,648,000～ 6,455,999 |
6,124,000～ 6,893,333 |
6,596,000～ 7,315,555 |
| 収入分位 ロ |
322,001～ 601,000 |
5,984,000～ 9,768,888 |
6,456,000～ 10,581,052 |
6,893,334～ 10,581,052 |
7,315,556～ 10,981,052 |
| 収入分位 イ１ |
200,000～ 238,000 |
2,780,000～ 3,236,000 |
3,160,000～ 3,616,000 |
3,540,000～ 3,996,000 |
392,000～ 4,376,000 |
| 収入分位 イ2 |
238,001～ 268,000 |
3,236,001～ 3,596,000 |
3,160,001～ 3,976,000 |
3,996,001～ 4,356,000 |
4,376,001～ 4,736,000 |
| 収入分位 イ3 |
268,001～ 322,000 |
3,596,001～ 4,244,000 |
3,976,001～ 4,624,000 |
4,356,001～ 5,004,000 |
4,736,001～ 5,384,000 |
| 収入分位 ロ |
322,001～ 601,000 |
4,244,001～ 7,592,000 |
4,624,001～ 7,972,000 |
5,004,001～ 8,352,000 |
5,384,001～ 8,732,000 |
フラット型家賃減額方式
- ■
- 所得区分が上表のイ１・イ２・イ３区分に該当する世帯については、負担を軽減するため、家賃と入居者負担額との差額を賃貸住宅経営者に補助します。（ロ区分は原則として補助なし）
- ■
- 入居者負担額は、埼玉県が入居者の所得等を勘案して定めます。
- ■
- 入居者は、毎年６月に所得を証明する書類等を管理者に提出していただきます。所得の増減等により所得区分が移行する場合は１２月から入居者負担額を変更します。なお、入居後に収入が基準を超えても居住の継続は可能です。
- ■
- 家賃減額補助の方式は、傾斜型家賃減額方式とフラット型家賃減額方式の２種類があり、団地ごとに決まっています。
1.傾斜型家賃減額方式
2.フラット型家賃減額方式
家賃減額方式の比較
| 傾斜型家賃減額方式 | フラット型家賃減額方式 | |
| 入居者負担額 | 入居者の所得・住宅の規模・立地条件などを勘案して設定 | 家賃と傾斜型家賃減額方式で設定した当初の入居者負担額の中間水準 |
| 入居者負担額の上昇 | 毎年度3.5％上昇 （100円未満切り上げ） |
家賃と入居者負担額の差 |
| 補助額 | 家賃と入居者負担額の差 | 家賃と入居者負担額の差 |
| 補助対象期間 | 入居者負担額が家賃に達するまで（最長20年） | 立地条件により区分（原則として14年間もしくは10年間） |
※「フラット型家賃逓減方式」には、逓減減額措置（家賃減額補助期間の後半について、家賃の減額を低減的に行う措置）を講じているものもあります。
埼玉県特定優良賃貸住宅の入居資格の詳細とお申込時の必要書類につきましてはお電話にてお問合せ下さい。TEL.048-966-3334
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